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02/09/2019

少し、ズレてきた

本当の目的は「集金」ではありますまい・・・。
ふるさと納税、総務相名指し批判の泉佐野市「地方の汗と涙の結晶」(Yahoo!:弁護士ドットコム)
・・・「ふるさと納税」とは故郷に税金を納める、というものではなく。現在自分が住んでいない、任意の自治体に任意の額「納税」する・・・という制度であります。少し特殊?なのはこの時「納税」した分は現在住んでいる自治体への住民税からの控除対象になる、ということであります。
つまりは自分が住んでるところへの税金の一部を好きな自治体に「寄付」できる、ということでもあります。
今はどこの自治体も基本的に財政火の車。そこで「これだけ寄付してもらったらこんな良いモノ差し上げますよ」という「返礼品競争」が激化。中には寄付額の半分以上相当の品を「返礼」するところまで。・・・こうなってくるとどんどんエスカレートしていってそもそもの「地方自治体への援助」という意味合いが薄れていく・・・ということで総務省がブレーキをかける騒ぎになりました。

それに対して「いや、それは強権的だ」と反発したのが泉佐野市。実はいくら総務省が「それはちょっとなあ」と言っても結局は拘束力のない指導的な言葉にしか過ぎません。そんなのまで聞く必要はない、こっちは必死なんやから・・・ということなのでしょうけど・・・。
・・・最終的に共倒れになるかも知れんのですが、その方式だと。
政府の方針としてはブレーキの方向なので、「返礼品は額面の三割未満」というのが定着していくかと。個人的にはそれが当たり前だと思ってますが。・・・どんどんエスカレートしていくと最後には寄付額の200%とかそんなことまでいきそうな気がして(いきなり、ではなく抽選で・・・とかそういうのを繰り返す、とか)そうなっていくと結局は自治体の体力も奪われていくでしょうし。

しかも「ふるさと納税」に当初のインパクトはもうありません。すでに制度として定着しつつあります。となるとこれから来るのはマンネリの波かと。今はまだ右肩上がりですが、これがいつ衰退に転ずるか分からない。・・・いつも同じような返礼品ばかりで飽きちゃった・・・とか。
さらに。実際に寄付する側からすれば「安く地場産品が買える場」と、その程度の認識しかないケースも多々あったりします。そもそもは地方に目を向けてもらおう、気に入った自治体を応援してもらおう・・・というものだったのがいつの間にか金を奪い合う場と化している・・・。
地力のない自治体には不利だ、逆に都市部からは不公平だ、とか色々言われています。が、これを機会に一度基本に立ち返ってみたらどうか、と個人的には思うのですが。
一切制限のない、返礼品3割なんか知らない、という自治体があるのならふるさと納税から脱却するのも手であります。独自のネットワークを構築して賛同する自治体と一緒に「寄付金サイト」的なものを立ち上げてみてはいかが? と。
綺麗事だけでは世の中動きませんが、理想論もない世の中、というのはわびしいもんであります。まだまだいくらでも手はある、と思うのですが・・・?

12:57 AM | 固定リンク