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09/12/2018

線引きは重要

「初動」から甘かった、的な意見もありますが・・・。
「ふるさと納税」法規制、苦渋の選択(Yahoo!:時事)。当初は「ふるさと」つまりは地方に寄付して応援しよう・・・というものでした。これは今でも変わってませんが、確定申告の時に「どこそこへふるさと納税しました」と申請するとその分(全額ではありませんが)住民税から控除されたり所得税が還元されたりします。つまりは今自分が住んでる自治体に払うべき住民税を別の自治体に払う・・・全額ではないし上限額もあるけれど・・・という感じになります。
ところが「いくらか寄付してもらうのだから代わりに何かお礼をしましょう」という自治体が増えることに。・・・もちろんそれ自体は悪いことでも何でもなく。地元産品のPRにもなりますし寄付も増える。そのうち「お礼」の品の種類も増え、ふるさと納税専門サイトも立ち上がってくる・・・。

となるとエスカレートしていくのが世の常であります。
明らかに地元産ではない、全国チェーン店のクーポンとか高額な商品などが続々。つまりはそれだけ支払っても十分にペイできる額、その自治体に入る、ということなのですが・・・恐らくは色んな企業も絡んでくるようになったのでは、と。
さらに地方ではない、つまりは「住民税の一部を持って行かれる」自治体にとってはたまったもんではなく。本来なら入るはずの税収が減ってしまうことに。
どんどん趣旨から外れて行ってしまっていく事態に陥ってしまいます・・・利用者からすれば「オマケの方が豪華なおかし」的な位置づけで、もちろんそういった「内情」は知る由もないわけなんですが。

そこで総務省はあまりに「幅」のある自治体に「警告」を発します。が・・・いくつかの自治体はそれをほぼ無視。そこで今回の「あんまりひどいようならふるさと納税対象から外すからな」という一種の「脅し」にまで発展してしまうことに。・・・ある意味当然と言えば当然なんですが・・・。
最初から一定の「ライン」でも設けておけば、というのは正に後の祭りなわけで。いや、せめてもっと早くに手を打っていれば・・・というのもこういう行政の後手後手はよくあることだ、と言えばそれまでであります。
せめて今回の一件である程度はしっかり線を引いておいて、「幅」が少なくなるようになれば・・・と願うばかりだったりします。いや、こういう地方が潤う制度、というのはなかなかに貴重なものですし・・・。

12:47 AM | 固定リンク