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06/27/2014
本当に取れるの？
海外からの有料コンテンツ配信、来年度にも消費税課税へ（Yahoo!：産経）。まあ、要するにAmazon狙い撃ちか、とか言われそうですが。現行では基本的には税関を通るモノ・・・つまり物理的に日本国内に入ってきたモノに課税されています。ネット配信は税関を通ってないので課税されません。
それが消費税の課税基準を現在の「配信企業の所在地」から「配信を受ける消費地」に変更しよう、ということで。
そうなると配信を受けたのが日本国内ならその時点で課税対象、ということになり海外からの配信でも課税される、ということになるんですが・・・。
本当に徴収できるんかいな。
↑記事のコメントにもあるんですが、コレ、どうやって「日本国内に配信した」と確認するんだろうか、と。例えばAmazonのような大手なら確認のしようもありますし、何より明らかに標的？にされてますから無視することはできないでしょうけど。
海外しか対応してない、日本に関連企業や受け皿的な窓口もない場合、ほぼ無理であります。
同時にそういった海外の企業に日本の税務署への申告を義務付ける、とありますが・・・これも、ちょっと。大手ならたしかにそういう手は有効でしょうけど、ネット関連企業てのはかなりの小企業の場合も多くそういうとこまで海外の当局に依頼できるもんなんでしょうか・・・？
そりゃあそういう仕組みが出来上がれば犯罪は犯罪ですから摘発は可能かと。しかしどこまで踏み込めるか、とかそういう話になると・・・。
まだ具体的にどう、という話ではなさそうなんですが。しかし「来年度から」の割にはなんだか遅いような気がするんですが・・・？
12:00 PM | 固定リンク