12/10/2012
いいもわるいもなく
タダのツール、道具なんだってことを皆が理解・・・つーか納得しないと無理っぽいような気もしますが。
「僕は選挙後に逮捕されるかも」橋下日本維新の会代表代行（Yahoo!：朝日新聞）これは公示後もツイッターを続ける、とした橋下代表代行の言ではあるのですが。
・・・立候補者が直接、というわけではないのが一つ。そして優勢とされた自民党に関するツイートが急増（Yahoo!：朝日新聞）とかそういうのもあるので何とも言えないなあ、と。
ネット上での選挙活動は禁止、というのは法に明文化されてるわけではありませんが（それ言ったら選挙に関する規制てのはどれこれもかなり曖昧なもんばかりですが）それでも皆が遠慮してしまうようになってます。
現行の公選法では直接戸別訪問しての勧誘だとか、文書による勧誘だとか、そいうのははっきり禁止されています。
ただ、それだと有権者はどこで候補者の政治思想だとか取り組む方法だとかを知るのか？ ということになりますが・・・そこはそれ、テレビで「政見放送」というのをやることになってます。これは各政党や候補者が己の考えを述べる放送であり、そこから汲み取ることが可能であります。
しかしこの放送、基本的に深夜から早朝にかけてやってます。
時間的に無理、という場合。この放送を個人的に録画して観るのは特に問題ないと思われますが（公式見解はどうなんだろうなあ・・・「録画」という時点で何か言われるかも？）これを仲間内で回したり、動画投稿サイトにUPするのはいけない、とそういう風になってる、と思われます。
・・・んじゃあどこで候補者の意思を知るんだ、というと・・・現行では過去、つまり公示前に起こした行動から類推するしかない、ということになってます。つまりちょっと前にこういうこと言ってたから投票しない、とかいいこと言ってたから投票する、とか。
これが例えばのべつまくなしの電話攻撃とか（マンション販売なんかですでにやってる会社がありますが）連日尋常じゃない量のダイレクトメールが届くとか。これに類するネット行為というとスパムメールとか。あるいはフィッシングサイトみたいなものを使って利用者を無理やり誘導するとか・・・。
そういったものではない行動に関しては、ネットだけではなく他でもある程度容認していかないとなんだかよく分からない候補者にテキトーに投票、あるいは「そんなもん知らね」とかそういう風潮がまた巻き上がりそうで・・・もったいないなあ、と。
公選法の改正については何度も話が起きてはつぶれ、というのを繰り返しています。
今、ようやっと政治に目を向ける向きが出てきてるのに・・・それはもったいない、と。道具なのですから、きっちり規制をかました上での運用、というのは決して悪くないと思うのですが・・・もちろん今度の衆院選には間に合いませんが・・・かのケネディ大統領の例を見るまでもなく。新しい動きを取り入れても悪くはないだろう、と思うのですが・・・？
02:56 AM | 固定リンク