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03/30/2007
進まない耐震化
文部科学省によると、公立の小中学校のうち30.2%が耐震基準を満たしていない(Yahoo!:産経)とのこと。さらに全体の13%はまだ診断を受けていない、とのことです。…つまりは耐震基準を満たしていない学校は現在の約3割から今後4割程度まで増える可能性がある…という見方もできます。
→公立学校施設の耐震化の推進(文部科学省)
昭和56年(1981年)に耐震基準が変更となり…さらに阪神淡路大震災など大きな地震を受けて耐震基準てのは若干の見直しが行われています。↑の診断も建設が昭和57年以降とその前とでは大きく違ってきています。
…もちろん、耐震基準を満たしていない、昭和56年以前に建てられたものでも改修工事を行えば現行の耐震基準を満たすことも可能です。そういう改修済みも含む「耐震基準を満たしている」公立小中学校の校舎は全体で56.8%。半分よりやや多い、といったところでしょうか。
なお、公立高校の場合は58.4%で若干多いようではあるのですが…ほとんど変わらん、という見方もできます。(公立高校の未診断率は11.7%)
これが普通の家やマンションならその所有者や入居者の問題だ、となってしまうのですが公立の学校となるとまた問題が違ってきます。…何かあった場合、避難所に指定されている場合が多いからです。地震など大きな災害が起きて避難所に逃げてきたのに耐震強化されてなくて二次災害…となったら目も当てられません。
「じゃあ、さっさと耐震化基準満たしてもらおうか」
となるのですが…今度は学校や自治体側の事情、というのが絡んできます。当たり前ですが診断すれば要改修かどうかはすぐ分かります。昭和56年以前の建造だったら特に改修しないといけない場合が多くなります。
が…その金は、と。億単位でお金がかかります。
さらに少子化の影響で学校の統廃合が相次いでいる昨今。このまま児童数も少なくなって、将来的になくなってしまう学校なら今慌てて改修することもないんではないか…と。
そりゃ、建前から言えばさっさと診断・改修してもらわないと何かあった時に皆が困るんで早くしてくれ、となるんですが…。
先立つもんがない、というのはどこの自治体も同じなわけで。先に解決しておかないといけない問題が山積みなわけです。
個人でのリフォームでは若干の補助金が出る場合がありますが…こういうのもある程度は補助金とか出てるとは思うのですが。災害が起きてしまってからでは遅いわけで。個人的にもぜひ優先して欲しい、とは思うのですけれど…なかなか難しいんだろうなあ、と。ホント、どこも財政は火の車なわけで、思い切った立て直し策なんかもなかなか実行できないというのが現状なわけですし…。
09:28 AM | 固定リンク
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